会社案内
企業理念
個性と能力を最大限に発揮し、お客様のために私たちはひとつになる。
そして、地域社会に必要とされる存在になる。
会社概要
商 号 | 株式会社東陽ワーク |
設 立 | 1988年（昭和63年11月） |
資本金 | 1,000万円
|
代表者 | 竹本 秀也 |
事業内容
| 総合人材サービス業 製造派遣・請負事業、エンジニア派遣事業、有料職業紹介事業、人材活用コンサルティング ●労働者派遣事業 [許可番号 派21-030006] ●有料職業紹介事業 [許可番号 21-ユ-300080] |
本 社 | 岐阜県可児市下恵土字峠1081番地の1 |
営業拠点 | 北九州セールスオフィス・大阪セールスオフィス・小田原セールスオフィス・川越オフィス・藤井寺オフィス・東京本部大宮セールスオフィス |
沿革
1988年11月 | 昭和63年11月 | 岐阜県可児市に総合人材サービス業 (株)東陽ワークを設立 |
2012年8月1日 | 平成24年8月1日 | 神奈川県小田原市にセールスオフィスを開設 |
2015年4月1日 | 平成27年4月1日 | ホテルシンセリティを統合 |
2017年11月1日 | 平成29年11月1日 | 大阪府藤井寺市にオフィスを開設 |
2018年2月1日 | 平成30年2月1日 | 福岡県京都郡にセールスオフィスを開設 |
2019年4月1日 | 平成31年4月1日 | 沖縄採用センターを開設 |
2020年2月1日 | 令和2年2月1日 | 大阪府枚方市にセールスオフィスを開設 |
2020年9月1日 | 令和2年9月1日 | 埼玉県大宮市に東京本部セールスオフィスを開設 |
拠点情報
マージン率
1.派遣事業所情報
許可番号 | 派 21-030006 | |
許可受理年月日 | 平成29年 | 8月1日 |
事業所の名称 | かぶしきがいしゃとうようわーく
株式会社東陽ワーク | |
事業所の所在地 | 〒509-0203 岐阜県可児市下恵土字峠1081番地1 2階3階 | |
派遣労働者数 （令和5年6月1日時点） | 1日あたり平均 | 696人 |
派遣先事業所数 （令和5年6月1日時点） | 実数 | 60件 |
労働者派遣料金 （令和4年度） | 1日あたり平均（8時間） うち無期雇用 うち有期雇用 ※事業報告様式第11号第3面の数字を使用 | 15,181円 15,247円 15,439円 |
労働者賃金 （令和4年度） | 1日あたり平均（8時間） うち無期雇用 うち有期雇用 ※事業報告様式第11号第3面の数字を使用 | 11,081円 11,295円 ∟11,842円 労使協定対象者 11,305円 ∟11,369円 労使協定対象者 |
マージン率 （令和4年度） | 平均 | 27.0% |
2.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
訓練種別 | 対象者 | 訓練方法 | 費用負担 | 賃金の有無 |
入職時等基礎教育訓練 （マナー、安全衛生含む） | 雇入時 全派遣者 | OJT Off-JT | 本人負担無し | 有給 |
職能別訓練 | 派遣就業者 | Off-JT | 本人負担無し | 有給 |
階層別訓練 | 派遣就業者 | Off-JT | 本人負担無し | 有給 |
3.その他の労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
福利厚生
| 雇用保険、健康保険、厚生年金保険
※健康保険、厚生年金は加入条件を満たしたものに限る |
4.労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否か | 締結している | ||
当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
| 機械組立従事者 製品検査従事者 等 | ||
当該労使協定の有効期間 | 自 2023年 至 2024年 | 4月
3月 | 1日
31日 |
関連会社
total outsourcing company
株式会社 DKS
| TEL 0574-62-8566
FAX 0574-66-1020 |
120%の安心と信頼をおとどけ致します
株式会社 東陽総合警備保障
岐阜県公安委員会認定番号86号
| TEL 0574-63-7227
FAX 0574-63-7087 |
ホテルシンセリティ
https://sites.google.com/site/hotelsincerity/
| TEL 0574-63-3111
FAX 0574-63-3116 |
加入団体
さくら事業協同組合
在留資格 特定技能について
相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する在留資格
目的
深刻化する人手不足への対応（外国人労働者受入）
1.特定技能1号（14業種）は通算で上限5年・単純労働も可
① 介護 ② ビルクリーニング ③ 素形材産業 ④ 産業機械製造業 ⑤ 電機・電子情報関連産業 ⑥ 建設 ⑦ 造船・舶用工業 ⑧ 自動車整備 ⑨ 航空 ⑩ 宿泊 ⑪ 農業 ⑫ 漁業 ⑬ 飲食料品製造 ⑭ 外食
2.相当程度の知識または能力が必要※試験等で確認
3.技能実習制度と比較して、活用がシンプル
さくら事業協同組合は特定技能の“登録支援機関”です
次世代法及び女性活躍推進法の取り組み
次世代法及び女性活躍推進法の取り組みについて
「次世代法・女性活躍推進法」に基づき一般事業主行動計画表を公表いたします。 弊社計画表の内容につきましては上PDFよりご確認いただけます。 |
セキュリティ対策自己宣言
「SECURITY ACTION」
中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
東陽ワークではセキュリティ対策一つ星を宣言しました。
東陽ワーク情報セキュリティ5か条
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう
- 共有設定を見直そう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！